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これを知らないと300万円損をする…..仕事を辞めたらこの順番でやるべき３つのステップ

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本日は話題の仕事を辞めたときに有益なツイートの内容をご紹介します。

目次

誰でもありうる・・・仕事を辞めたらやるべきこと

仕事を辞めたらやるべきことについて書かれたツイートが話題になっています。

そのツイートがこちら。

今は会社勤めされている方だとしても、この時代はもうこちらの内容は他人事ではなくなりましたね。

特に大企業でお勤めされている方も、今や45歳以上のリストラは多くの大企業でも実施しており、会社が黒字だったとしてもリストラが行われる時代です。

なので、この情報があなたにとって今は関係ないと思うかもしれませんが、いつか役に立つときがくるかもしれないということで、ぜひこちらの内容は保存しておいていただきたいと思います。

①福祉課に行って家賃補助制度の申請をする

「住居確保給金」というのがあるようです。これは知りませんでした・・・

無職の方を対象にした家賃補助制度のようであり、就職する意思のある人に対して支給される家賃の補助金という扱いになるようです。

もちろん条件はいろいろあるようでして、１つは世帯収入の上限。あとは世帯人数や年齢、居住地域なんかでも異なってくるようですね。

気になる補助金額ですが、、、単身者なら上限で53,700円、二人世帯なら64,000円です。

支給期間は基本は3ヶ月ですが、状況によっては9ヶ月までの延長が認められることもあるようです！

就職の意思がある人のための制度なので、ハローワークで月2回以上の職業相談や自治体での月4回以上の面接を受けるなどの条件もあり再就職のための活動はちゃんとやらないと支給が打ち切られることもあるようです。

でも、単身で5万円も補助金が出るのは、これはかなりデカいですよね！

2人世帯なら64,000円で最大9ヶ月もらえたとすると、、、576,000円ももらえる計算に！

②ハロワに行って失業給付金の申請

この失業給付金・失業手当については、ほとんどの方がよく知っている内容ですよね。

ここで詳しく記載するよりも、直接調べて頂いたほうがより詳しくあると思いますので、こちらは各自ググって頂ければと思います。参考に以下のぺージを記載しておきます。

失業手当（失業給付金）の給付の手続きはどうすればいいですか？手当がもらえるのはいつから？
https://doda.jp/guide/money/008.html

上記のHPの質問者さんは以下の設定。

会社の早期退職制度に応募して、退職する予定です。勤続年数は16年で、退職の理由は「会社都合」で、「特定受給資格者」となるそうです。失業手当（失業給付金）を受けたいのですが、手続きはどのようにすればよいですか？手当がもらえるのはいつからですか？（38歳／男性）

  • 質問者さんの場合は、被保険者であった期間と離職時の年齢から240日分が上限になります。
  • 基本手当は、日額単位で支給されます。退職前6カ月間の賃金総額を180で割った金額に、一定割合を掛けて計算されます。どんなに賃金の高い人でも上限があり、質問者さんの年齢の38歳の場合、基本手当の日額の上限は現在7,495円です。この金額は毎年8月に改定されます。

つまり、7,495円×240日＝1,798,800円　の失業給付金がもらえることになります

③半年間コースの職業訓練校を受験

こちらも実際に失業した経験がないとなかなか調べる機会も少ないことだとは思いますが、失業期間中に職業訓練を受けることはいろいろなメリットがあるようです。

無料で通うことができる

職業訓練中は失業保険の延長や交通費の支給される（ただし要件あり）

学校に通うことの様々なメリットを享受できる

以下のサイトにこれらメリットに加えてデメリットに関してもわかりやすく記載があります。
訓練を受けるには選考もありますし、いつからでも受講できる訳ではないのでタイミングも重要になってきそうです。

失業保険中に職業訓練を受ける場合のメリット、デメリット
https://www.knoki.net/siru/koyou_kunren/

職業訓練で受講できるコースはだいたい３ヶ月から６ヶ月のコースがメイン。
実際に自費で受講するとなると、約500,000円くらいの費用になりそうです。

３つ申請するといくらくらいの金額になる？

➀＋②＋③の３つ全て申請したとして、上記で記載したケースで合計すると、、、

➀：576,000円

②：1,798,800円（※但し上記ケースの場合）

③：500,000円

合計：2,874,800円

つまり、これらの申請をやらなかった場合は、約300万円近く損をするということになります。

学校では教えてくれないけどニートの常識

紹介したツイートにも記載されている言葉ですが、確かにこんなことは学校では教えてくれません。

更にこのような国民に有益な情報というのは、お役所からは積極的に展開してくれるものではないことが多く、こちらから情報を取りにいかないと知りえないケースも多くあります。

以前も1番目に記載した家賃補助制度に関して、こんなの知らなかったとTwitter上で話題になったこともあったようです。

このような情報を知っているか知らないかで、これだけのお金の差が出てきます。

ここで記載された内容以外でも、10万円以内なら無利子・連帯保証人不要で借りることができる「臨時特例つなぎ資金貸付」というのもあるようなので、これをきっかけに必要であれば一度この辺の情報を自身で調べてもらうのが良いかもしれません。少し時間を割いてネットで調べて手続きするだけで、かなりの金額差が出る場合がありますので。

以下の参考サイトもご紹介しておきます。

失業時に使える「家賃補助」制度にネット「知ってたらこんなに困らなかった」東京在住単身者なら預貯金50万以下で対象
https://news.careerconnection.jp/?p=61979

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